公有 水面 埋立 法。 公有水面埋立法とは

公有水面埋立法

ただし都道府県知事は許すべき事由ありと認めるときは効力を失う日より起算し三か月以内に限りその効力を復活させることができる。

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公有水面埋立の概要/沖縄県

ただし第十三条の二の規定の準用により都道府県知事の許可を受けるベき場合においてはこれにかえ都道府県知事の承認を受け第十四条の規定の準用により都道府県知事の許可を受けるべき場合においてはこれにかえ都道府県知事に通知すること 第四十三条 都道府県知事は公共の用に供する必要のあるときは政令の定めるところにより国において埋立した埋立地の一部を公共団体に帰属させることができる 第四十四条 第六条第三項の規定による補償の裁定又は第十条もしくは第三十二条第二項の規定による補償に関する処分に不服がある者はその裁定書の送付を受けた日又は補償に関する処分を知った日より六か月以内に訴をもってその額の増減を請求することができる 2 前項の訴においては補償の当事者の一方をもって被告とする 第四十五条及び第四十六条 削除 第四十七条 本法により都道府県知事の職権に属する事項は政令の定めるところにより国土交通大臣の認可を受けることができる 2 国土交通大臣は政令をもって定める埋立に関し前項の認可をしようとするときは環境保全上の観点よりする環境大臣の意見を求めなければならない 第四十八条 本法により国土交通大臣の職権に属する事項は国土交通省令の定めるところによりその一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる 第四十九条 削除 第五十条 本法は政令の定めるところにより公有水面の一部を区画し永久的設備を築造する場合にこれを準用する 第五十一条 本法の規定により地方公共団体が処理することとされたる事務のうち次に掲げるものは地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする 一 第二条第一項及第二項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第三条第一項あるいは第三項(第十三条の二第二項及第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十三条、第十三条の二第一項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十四条第一項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十六条第一項、第二十条、第二十二条第一項、同条第二項(竣功認可の告示に係る部分に限る)、第二十五条、第三十二条第一項(第三十六条において準用する場合を含む)、第三十二条第二項、第三十四条、第三十五条(第三十六条において準用する場合を含む)、第四十二条第一項並びに第四十三条の規定により都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が処理することする事務 二 第十四条第三項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)の規定により市町村が処理することする事務 第五十二条 本法に定めるもの外の本法の施行に関し必要なる事項は政令をもってこれを定める. 以下この条及び次条において同じ。 法第3条、第4条、第5条、第14条の調査の結果、土壌汚染状況調査の汚染状態が指定基準に適合しない場合、知事により汚染区域として指定されます。 なおこのページに記載された条文により生じた損害・不利益等について一切補償しかねます。

ひょうごの環境 :: 要措置区域(法第6条)と形質変更時要届出区域(法第11条)

むしろ、問題なのは、市町村区域が広大な場合には埋立地の近隣住民の反対を無視して、地元市町村全体としては埋立てによる開発利益を期待して埋立て賛成にまわりやすく、それが多数決議会制民主主義の名の下に正当化されかねないことです。 ご了承いただきますようお願いします。

愛媛県庁/土木部

)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

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公有水面埋立法|条文|法令リード

(1) 要措置区域(法第6条) 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合せず、有害物質の摂取経路がある区域です。 埋め立てられる前の海面の地盤が国の所有権の対象となるか、単なる公法上の支配権の対象にとどまるかについては争いがある。

公有水面埋立法とは

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係• 法律の建前上は正式に出願したものを審査するはずですが、実際には正式出願前に行政指導により事前審査が行なわれるので、正式出願して免許を拒否される例はほとんどありません。

公有水面埋立法|条文|法令リード

条文に基づいて何かを行う際は、必ず法の原文を読んでいただきますようお願いします。 )、第244条の規定 (農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。 区域の指定・解除は、知事が公示することによってその効力が生ずることとされています。